こんな方が活用できます

こんな経費が最大
800万円補助されます

父から経営者交代という形で事業を引継ぎました。
製造工程のボトルネックとなっていた冷蔵保管数を増やすため、冷蔵庫の増設を検討していました。
その際に知った本補助金で、冷蔵庫の増設費用の1/2、500万円も補助が出たんです。
補助金を利用できたことで、本当に必要な台数をそろえることができました。

事業譲渡を受けたエステサロンを成長させる上で、買いたいものがたくさんあったのですが、店舗家賃、店舗看板、広告費の費用に対して600万円補助をいただきました！

家族経営の事業承継を経て、補助金を利用して生産設備を刷新。
これにより、精度の高い部品が製造できるようになり、父が夢見ていた世界市場への挑戦が可能になりました。

事業再構築補助金と併用することは可能でしょうか？

異なる事業であれば、併用することは可能です。（例えばAセグメントで事業再構築補助金、Bセグメントで事業承継引継ぎ補助金を利用する場合）

補助金申請を進めるなかで、事業承継のことが一般社員に知られないか？

jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名）をご用意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を入力してください。

代表が交代した後、元代表が役員として在籍していた場合でも補助対象になりますか？

なります！代表者の交代が完了している場合は、元代表者が役員として在籍していた場合でも補助の対象となり得ます。個人的に、中小企業の承継実態に即した気遣いがなされている、と感じます。

既に大企業から一部出資を受けている、対象になるか

出資元の大企業の規模や、出資比率により対象外になります。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

不動産事業の譲渡は、補助対象になるか

条件付きです。補助対象者が不動産業に該当する場合や、引継ぎ対象（補助対象事業）の業種が不動産業に相当する場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることが要件となります。

海外本社の子会社は、補助対象になるか

日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要となります